2017-03-14 第193回国会 衆議院 環境委員会 第4号
それから、おっしゃったように、リージョン、ブロックごとに地方局というところがありまして、そこでいろいろな評価等のための会議が開かれるわけでございますけれども、そういった会議にも実際に参加をするといったことで、米国の制度はもとより、その実際の運用あるいは実際の職員の訓練、研修の実施のプロセスなどを広範また具体的に習得しつつあるところでございます。
それから、おっしゃったように、リージョン、ブロックごとに地方局というところがありまして、そこでいろいろな評価等のための会議が開かれるわけでございますけれども、そういった会議にも実際に参加をするといったことで、米国の制度はもとより、その実際の運用あるいは実際の職員の訓練、研修の実施のプロセスなどを広範また具体的に習得しつつあるところでございます。
○丸川国務大臣 合意の内容を一言一句知っているかというと、そういうわけではありませんけれども、ＷＨＯのウエスタン・パシフィック・リージョンの出している、メガイベンツ、大きいスポーツイベント等でのア・ガイド・ツー・タバコフリーという、たばこフリーの方針を示した内容については承知しております。
最近でございますと、陸海空、それから統幕長が米国を訪問しましたときに、ザ・リージョン・オブ・メリット、ディグリー・オブ・コマンダーという米国における最高位の勲章を頂戴したところであります。
○中谷委員 それでは、大臣にもう一度聞きますが、日米の再編において、やはり沖縄の基地の使用において、一つは日米の共同使用ということで、大臣はよくホスト・ネーション・サポートからホスト・リージョン・サポートへということを言われます。
ですから、日米安保条約も、地域全体の安全保障ということを考えた場合、中谷さんがおっしゃいましたリージョン、地域という方にだんだん昇華していくというか、上がっていくというような感じで考えていけばいいんじゃないかと思います。
そういう意味では、ホスト・ネーション・サポートではなくてホスト・リージョン・サポート、地域をサポートする同志として、韓国であるとかオーストラリアであるとかシンガポールであるとか、そういう地域の安全を考える上での国々と一緒にこの地域を守っていくという観点でこういった日米安保を位置づける時代になってきたんじゃないか。
先ほど、中谷委員の方からリージョンサポートという指摘がございました。私は、日米安保条約をリージョンサポートという概念に変えるというのであれば、安保条約の改定が必要だと思います。 これは、この間国会でも、いわゆる新ガイドライン法、周辺事態法のときもさんざん議論になりました。周辺事態の概念とは何かといったときに、地理的概念ではなくというのが必ず当時の自民党を中心とした政権の答弁でした。
こういったものを見ていてやはり最後に感じておりますのは、グローバル競争の部門、それから道州単位ですね、リージョンの単位で地域を発展させていくという問題、それからさらにローカルな地域コミュニティーの単位で活力を維持する、これらをどう政策的に還流させるのかということが問われているように思います。
私は、ホスト・ネーション・サポートからホスト・リージョン・サポート、いわゆる地域抑止とともに、日本の考え方もホスト・ネーション・サポートからホスト・リージョン・サポートへ転換をするべきだと思っておりますが、具体的に三つ提案しましたけれども、それに対して大臣は検討していただけるかどうか、そういった概念をお持ちかどうか伺います。
地域的な次元で見ますと、日本から見ますならば、日本近郊のアジア、これをサブリージョンと呼ぶならば、アジア太平洋、リージョン、それらを超えた広い領域、エクストラリージョン、その三層から成り、この三つの層から成る舞台を統合した地球規模の安全保障全体を視野に入れて戦略を立てて政策を遂行すると、その必要性があるわけであります。
また、最後に、このスマートグリッドなるものが将来的には地域地域、あるいはカントリー、リージョンごとにその仕様が違ってくるんではなくて国際標準という形、動きになっていくのであれば、それぞれの家単位になるのか、町単位になるのか、どこのブロックごとにだれのコストによってそのスマートグリッドなるものを付けることが妥当だとお考えになられるのか、御教示いただきたいと思います。 以上です。
今、例えばＯＥＣＤのいろんなレポートも、エリアレポート、エリアというのか、カントリーではなくてリージョンとか、そういうところの経済力、また人口、いわゆる地域力というんでしょうか、こういったところを非常に注目をして、名古屋地域ではみたいなレポートがかなり出始めて注目をされていますので、やはり地方制度調査会の答申がありますように、こういった流れは恐らくは止まらないどころか、これから進めなきゃいけない。
さらに、現在、デンマークでは更に地方分権を徹底し効率的にするために、現在十四の県といったものを、もう近く、あと二、三年後と聞いておりますが、わずか五つのリージョンという、まあ県よりもうちょっと大きいみたい、まあ日本で言うと道州制的な発想かもしれませんが、リージョンという五つにしてしまおうと。
交戦関係のある地域は、戦地というのがあります、リージョン・オブ・ウオー。それから作戦地域というのがあります、ゾーン・オブ・オペレーションズ・オブ・ウオー。それから戦場というのがあります、シアター・オブ・ウオー、これはいわゆるバトルフィールドですね。戦闘地域というのは、いわば作戦上の、戦術的な用語でして、ある地域のここをこの部隊が担当しているというのを戦闘地域と言っているだけの話なんですね。
結局は、地方とリージョンステート的なＥＵとの間に挟まって、国の存在感というのが薄れてこないか。そことまた国のアイデンティティーとの問題というのは、議論のあるところですね。 しかし、私は、ＥＵのソラナさんに聞いたときに、おもしろいことを言いましたね。
私も、個人的に言えば、前の選挙の前ですから三年半ぐらい前に、リージョン研究会という、地方を活性化させたいという中で一つたどり着いた結論というのは、地方自治体の財源、もっと自由度をふやす、お金をかけないで自由度をふやすというのがやはり一つ行き着いた自分たちの結論でもあります。
憲法と称するか否かは別にして、既に石川先生も私も世界連邦の運動の一人であるわけだけれども、国際連合をもっと強化拡大していこうという、ある意味での世界連邦的発想と、それから、内に閉じこもった形での、国民国家を中心に、あくまでもそこへ拘泥をし続けるという考え方とがある中で、その中間にリージョンステートともいうべきＥＵのような存在というものが、これからＥＵにとどまらずに、また、ＥＵの形と同じ形をしているものではないかもしれないが
要するに、相互乗り入れ地域みたいな役割をそこが果たすことによって、ですから、リージョンの中でもそのサブリージョンというところが、その意味での国際交流ですとか、そこのところを非常にくぐりやすくさせていくというような効果が一つありますし、恐らくテクノロジーとか文化とか何かいいますと、インターフェースになったような地域のところの方が何かおもしろいものが出てくるということがよく言われていまして、そのような効果
そのために、よく開かれたリージョナリズムという言い方をするんですが、むしろリージョナルとリージョンというのはフュージョンする可能性がある、融合化する可能性も考えられないわけではありませんので、そこのところをこれから先のことでもお考えいただくことが必要なのかな、そういう印象を持っています。
○枝野委員 今度はＥＵ全体の話なんですが、歴史的に見て、経済問題などからリージョンの形成をしていったということも、理由も含めて非常に理解できるんですが、きょうのお話の中で、安全保障とか、そういった話があえて余りお触れにならなかったのか、グローバリゼーションの中で、リージョンとしての形成が順調にと言っていいんでしょうか、特に進んでいるＥＵの中で、そういうことがそれぞれの主権国家ごとの安全保障に対してどういう
例えば人口も、アジア・パシフィック・リージョンというんでしょうか、アジア太平洋で四十六億人になる、そして世界全体では九十数億人になると予想されているわけですけれども、割合としては現在とそれほど変わらないにしても、アジア太平洋の人口圧力はすごいものがあると思うし、その中で経済発展の、どの国がアジア太平洋の中で覇権をとっていくかというのは、これからまさに展開される問題だろうと思います。
だから、その地域、リージョンと言い、一方はエリアと言っている、その地域は違うのか一緒なのかと聞いているんですよ。性格の話じゃないんですよ。アジア・太平洋リージョンと言っていますね、こっちはエリアと言っているでしょう。違うんですか。違うんだったら違うと言いなさい。
アメリカン・リージョン、これはアメリカの在郷軍人会です。それから、ベテランズ・オブ・フォーリン・ウォーズ、これは、外国でアメリカが戦争に参加をした場合、そのＧＩ、帰還兵たちがつくっている二つの組織ですけれども、アメリカの社会の中で一番保守的な組織だと言われている二つの組織です。
○泉信也君 これは今回の共同宣言の根っこになったとすら言われておりますナイ・レポートの中で、在日米軍は日本の防衛にとどまらず極東全域、いわゆるエンタイア・ファー・イースト・リージョンという言葉が使われておるわけであります。これがいわゆるアジア太平洋という言葉に変わったのかなと。